業務内容
税務顧問
相続
医業承継
定期的な訪問により、双方向のコミュニケーションの機会を確保して、人と人との信頼関係を構築することが、税務顧問業務の基本だと考えております。
会計・税務業務における疑問・質問に対してのアドバイスのほか、日々変化する税制度や補助金・給付金、融資制度など、顧問先に有用な情報を提供いたします。
税務相談、節税対策等、それぞれのお客様に応じたオーダーメイド型の提案を行い、経営・事業の発展を手助けできるよう、会計・税務に関する業務をトータルにサポート致します。
お客様の大切な財産を、どのように次世代へ引き継いでいくかをお客様と共に考え、円満な財産承継ができるようお手伝いをします。
相続税の申告はもとより、相続発生前の相続対策から、二次相続、三次相続も見据えた上で、お客様の財産承継をスムーズに行えるよう、また、身近で相談しやすい存在になるよう努めていきたいと思っております。
病医院の承継については、税制のみならず医療関連法を総合的に勘案し、最善の方法（持分なし法人への移行、事業譲渡、法人の活用など）を検討・提案致します。出資持分の評価、承継者への引継準備、承継に伴う税制対策など、相続シミュレーションを行い、早期に対策をご提案致します。
また、医業承継に伴って生ずる病医院の建替え、移転、相続に関するコンサルティングを行います。
決算対策
税務調査
法人成り
医療法人化
決算対策は、短時間に行える対策から中長期的な視点で行う対策などさまざまな方法がありますが、決算日が近づくにつれて、選択肢が少なくなってきます。
決算前に慌てて行うのではなく、時間に余裕をもって検討するのがベストです。当事務所では、ある程度早い段階で、損益予測や納税予測を行い、来期以降の計画（損益予測・設備投資など）を見据え、各々に合った決算対策をご提案致します。
また、決算を踏まえて、来期の課題等を再確認致します。
納税者にとって、税務調査の対応はストレスのかかるものかと思います。安心して調査を迎えられるよう事前に、準備すべき資料、懸念事項について打合せを実施します。
また、調査の指摘事項に対し、どう対応するか、十分に検証を行い、関与先様の立場にたった説明や交渉を行います。
現在は個人事業主でも、いずれは法人成りを考えている方は多いでしょう。法人化の大きなメリットとして節税効果があります。また、法人化することにより社長自身が保証人になれるなど社会的な信用を得ることもできます。
法人成りのタイミングなど、先を見据えて法人成りができるよう、対応をいたします。
個人の病医院の法人化については、行政手続きが必要ですので、スケジュールに余裕をもって検討することをお勧めいたします。